情報流通プラットフォーム対処法
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情報流通プラットフォーム対処法（旧：プロバイダ責任制限法）関連の情報を
情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会（旧：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）が策定した プロバイダ責任制限法ガイドライン・手引き・書式等は
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重要なお知らせ
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（情報流通プラットフォーム対処法）は、令和６年５月１７日公布、令和７年４月１日施行しました。改正法（総務省HP）はこちら
【 令和７年４月３０日、意見募集は終了しました】情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会（旧：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会）は、現在４つのガイドライン等の改訂案を検討しています。
Topics
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2025.04.25
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2025.04.15
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2023.10.20
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2022.08.31
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2022.07.04
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2022.06.24
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2022.01.20
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2021.07.05
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2021.05.28
発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集は終了しました。
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2021.03.31
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）「権利侵害明白性ガイドライン」と「発信者情報開示関係ガイドライン」との関係について
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2021.03.30
【参考資料】総務省作成の情報流通プラットフォーム対処法に関するガイドライン（2025.04.01施行）
１ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン
２ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン
情報流通プラットフォーム対処法（旧：プロバイダ責任制限法）
ガイドライン
名誉毀損・プライバシー関係
著作権関係
商標権関係
発信者情報開示関係
送信防止措置手続
発信者情報開示請求
2022年10月1日からの書式
お知らせ
関連情報
- 違法情報等対応連絡会「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」および「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」
- 一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）「権利侵害明白性ガイドライン」（名誉毀損に関する発信者情報開示請求を受けた場合、プロバイダ責任制限法第4条第1項第1号に規定された権利侵害明白性判断に関してプロバイダ自らの判断の参考とする指針）
・ SIA権利侵害明白性ガイドライン（第１版）
ー 裁判例要旨目次
ー 裁判例要旨
